ほくぎん投資信託セミナーお申込み要領

以下の内容をご確認・ご同意のうえ、「お申込み」を押下し、セミナー参加のお申込み手続きを行ってください。
予約先着順となりますので定員になり次第、予約受付を終了させていただきます。あらかじめご了承ください。
ご予約後に配信される申込完了メールをもって、受付完了とさせていただきます。

●ご注意

本セミナーを通じて金融商品取引契約の締結勧誘を行なう場合がございます。

●お客さまの情報の取り扱い

お客さまからお預かりした個人情報は、本セミナーの運営・管理のために利用いたします。また、取扱商品・サービス等のご案内など、当行所定の利用目的で取り扱いいたします。（当行の「個人情報保護方針」はホームページなどでご確認いただけます）

●投資信託に関する留意点

• 投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。
• 投資信託は、元本・分配金が保証された商品ではありません。
• 投資信託は、次の要因により、お受取額が投資元本を下回ることがあります。
  • 組み入れ有価証券（株式・債券等）等の値動き（価格変動リスク）があります。
  • 組み入れ有価証券（株式・債券等）等の発行者の信用状態の悪化によるリスク（信用リスク）国情・財務状況等の変化およびそれらに関する外部評価の変化等によるリスク（カントリーリスク）があります。
  • 外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動によるリスク（為替変動リスク）があります。

  詳しくは各ファンドの目論見書および目論見書補完書面等をご確認ください。

• 投資信託のお申込みにあたっては、当行所定の申込手数料がかかるほか、保有期間中には信託報酬がかかります。また一部のファンドには、換金時に信託財産留保額が基準価額から差し引かれるものがあります。
• お申込手数料は、お申込金額（1口あたりの基準価額×お申込口数）に対しての料率です。お支払総額は、お申込金額にお申込手数料額および手数料金額に係る消費税相当額を加えた金額です。
• 信託財産留保額は、基準価額に各ファンド所定の料率を乗じて計算されます。詳しくは各ファンドの目論見書および目論見書補完書面等をご確認ください。
• 一部のファンドには、信託期間中に中途換金できないものや、特定日にしか換金できないものがあります。詳しくは各ファンドの目論見書および目論見書補完書面等をご確認ください。
• お申込手数料・信託報酬等は銘柄によって異なり、またお客さまの負担となる手数料等の合計額は、お客さまの運用期間等によって異なるため、事前に表示することはできません。
• 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属します。
• 北陸銀行で購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託は設定・運用を投信会社が行う商品です。
• お申込みの際は、購入されるファンドの最新の目論見書および目論見書補完書面等をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。目論見書等は北陸銀行の本支店等にご用意しております。

●NISA制度に関する留意点

• 北陸銀行でのNISA口座（以下、「口座」といいます）対象商品は公募株式投資信託のみです。上場株式、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）等は取り扱っておりません。
• 口座で発生した譲渡損は、他の課税口座で発生した収益と損益通算できません。譲渡損はないものとされ、課税口座で発生した収益との損益通算や、確定申告による損失繰り延べはできません。
• NISA制度では同一年において1人1口座に限り開設いただけますので、複数の金融機関に重複して申し込むことはできません。
• 一定の手続きのもとで、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更をおこない、複数の金融機関で口座を開設した場合でも、各年において1つの口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税管理勘定（以下、「非課税投資枠」といいます。）※で、すでに公募株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。※非課税管理勘定とは、金融機関において、他の課税対象となる口座と区分するために口座内において設けられる勘定のことです。
• 口座は原則、特定口座としてご利用いただいている投資信託口座に追加して開設します。口座開設にはマイナンバーの告知が必要となります。
• 1年間の非課税投資額の上限額は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円であり、両方の枠を使用することも可能です。
• 現在、課税口座で保有している公募株式投資信託等をNISA口座へ移管することはできません。
• NISA制度を利用しご購入いただいた投資信託は無期限で保有することができ、いつでも解約することができます。（市場休業日を除きます。）
• 非課税で保有できる限度額は1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）であり、これを超えた非課税投資はできません。
• 分配金受取型の投資信託で、分配金が元本払戻金（特別分配金）になる場合、非課税のメリットはありません。
• 分配金再投資型の投資信託の場合、分配金の再投資は、「NISA優先(成長投資枠・つみたて投資枠)」として投資します。ただし、それぞれ非課税限度額を超過する場合は超過分は課税扱になります。また再投資の結果積立買付で限度額超過分となる部分は課税扱になります。
• 同一銘柄でNISA（一般NISA・ジュニアNISA・成長投資枠・つみたてNISA・つみたて投資枠）利用の投資信託を一部解約する場合は、先に取得したものから解約（売却）になります。
• NISA（成長投資枠・つみたて投資枠）で保有する商品を解約すると、解約により非課税保有額が減少します。減少した分は、翌年以降、年間投資枠の範囲内で新たな商品の購入に利用することが可能です。
• 解約により非課税保有額が減少する額は、簿価であり時価ではありません。また翌年の年間投資枠の上限額が増えることはありません。
• つみたて投資枠では、つみたて投資枠に係る積立契約(非課税累積投資契約）の締結に基づき定期かつ継続的な方法により公募株式投資信託を購入します。
• つみたて投資枠では、つみたて投資枠に係る積立契約（非課税累積投資契約）により購入された公募株式投資信託等の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
• つみたて投資枠では基準経過日（初めて特定累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）から1年を経過する日までの間において住所、氏名を確認させていただきます。確認できない場合は特定累積投資勘定への受け入れができなくなります。
• NISA制度に関する留意事項は2024年9月30日時点のものであり、今後変更される可能性もあります。